募集職種
◆募集部門
コーポレートスタッフ部門 サイバーセキュリティ対策部
◆募集コース
総合職
◆配属部署
(雇入れ直後)サイバーセキュリティ対策部(全体60名程度の部署です)
(変更の範囲)会社の定める全拠点
◆募集ポジション
※採用時の役職(ポジション)については、前職経験等を考慮の上、当行の人事管理規程に基づき決定します。
仕事内容
(雇入れ直後)
・サイバーセキュリティに関する戦略企画、サイバーガバナンスの強化推進
・サイバーセキュリティに関する各種規定類の整備・管理及び教育・訓練
・高度化するサイバー攻撃へのプロアクティブな対応・防御
・サイバーインシデント対応、管理。攻撃予告情報・動向の調査分析
・国内外のセキュリティ機関との連携
・脆弱性情報調査、分析 セキュリティテストの推進、管理
(変更の範囲)会社の定める業務
応募資格
【必須要件】下記いずれかのご経験をお持ちの方
■セキュリティ関係の会社、セキュリティベンダーでの実務経験
■事業会社、銀行、保険会社などでのセキュリティに関する実務経験
【歓迎要件】
■脆弱性診断、ペネトレーションテストに関係する実務経験
■TLPTのレッドチーム経験
■金融ISACのサイバークエスト等への参加経験
■NW診断の経験
■当局対応経験あり
■インシデント対応経験あり
【歓迎資格】
■情報処理安全確保支援士
■CISSP・CCSP・CISA・CISM・CEH等のセキュリティ資格
就業場所
株式会社ゆうちょ銀行 本社
東京都千代田区大手町2-3-1(各線 大手町駅)
※屋内原則禁煙(事業所により喫煙スペースあり)
※総合職のため将来的に全国各地の事業所等へ転勤の可能性有
就業時間
・原則8:20~17:20
・休憩 60分
・時間外労働:有
・フレックスタイム制:有(一部従業員利用可)
休日休暇
・完全週休二日制
・年間有給休暇:20日
※有給休暇の初年度の日数は15日(4月入社の場合)ですが入社月により休暇日数は異なります
・年間休日日数:120日
・その他休暇:特別休暇(結婚・産前・産後・忌引・ボランティア等)・病気休暇・育児休業・介護業 等
賃金
・想定年収:500万円~1050万円
・賃金形態:月給制
・月給:261,800円~600,000円
・賞与:賞与実績:年2回
※採用時の処遇については前職処遇等を考慮の上、当行の社員給与規程に基づき決定します。
※想定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
諸手当
・通勤手当:有
・住宅手当:有
・扶養手当:有
・残業手当:有
※当社規程あり
※管理監督者の場合、残業手当、住居手当が支給対象外(ただし、採用時の役職によっては、残業代の支給対象となる場合があります)
社会保険
・健康保険:有
・厚生年金:有
・雇用保険:有
・労災保険:有
日本郵政共済組合に加入することになります。
社内制度・福利厚生
・リモートワーク有
・退職金制度:満65歳に達した日以後における最初の3月31日(定年:65歳)
・社宅(世帯用・独身用)※所定要件あり
・教育制度:中途採用者等研修、役職に応じた研修の他、eラーニング(約300講座)等を
用意
・資格取得助成:証券外務員、FP(ファイナンシャルプランナー)、銀行業務検定試験、
証券アナリスト、社会保険労務士等
・各種社会保険完備
・財形貯蓄制度
・保険料払込団体
・社員持株会
・レクリエーション施設
・付属医療機関(逓信病院)
雇用形態・試用期間
◆雇用形態
正社員(期間の定め:無)
◆試用期間
有 (期間:6ヶ月)
試用期間中の勤務条件:変更無
採用の日から6ヶ月間を試用期間とし、試用期間は勤続年数に通算されます。
選考内容
・筆記・Web試験:有
・面接回数:3回(選考回数は目安。オンライン面接可。)
※応募時に写真添付が必要です。
会社情報
◆事業概要
・企業名(募集企業名):株式会社ゆうちょ銀行
・設立年月日:2006年9月1日
・代表者:取締役兼代表執行役社長 笠間貴之
・本社所在地:東京都千代田区大手町二丁目3番1号
・資本金:3兆5,000億円
・従業員数:10,952名(2025年3月31日現在)
・株式公開:東京証券取引所プライム市場
・主な事業所:本社、営業所233
・経営理念:お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指
します。
◆事業内容
~信頼を深め、金融革新に挑戦~
ゆうちょ銀行のミッションは、
(1)日本全国あまねく誰にでも「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスを提供する。
(2)多様な枠組みによる地域への資金循環やリレーション強化を通じ、地域経済の発展に貢献する。
(3)本邦最大級の機関投資家として、健全で収益性の高い運用を行うとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。
の3つです。
これらの取り組みを通して、企業価値の向上とSDGs等の社会課題解決の両立(サステナビリティ経営)していきます。