募集職種
◆募集部署
法務部
◆募集コース
総合職
◆配属部署
(雇入れ直後)コーポレートスタッフ部門法務部
(変更の範囲)会社の定める全拠点
◆募集ポジション
担当者~マネジャークラス
※採用時の役職(ポジション)については、前職経験等を考慮の上、当行の人事管理規程に基づき決定します。
仕事内容
(雇入れ直後)
法務全般をお任せします。
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・社内各部署からの法律相談への対応
・法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等
・リーガルリスクの把握・管理
・訴訟等の紛争対応 など
(変更の範囲)会社の定める業務
応募資格
◆歓迎
・弁護士資格
・金融機関での企業法務の実務経験
・英語力のある方
就業場所
株式会社ゆうちょ銀行 本社
東京都千代田区大手町2-3-1(各線 大手町駅)
※屋内原則禁煙(事業所により喫煙スペースあり)
※総合職のため将来的に全国各地の事業所等へ転勤の可能性有
就業時間
・原則8:20~17:20
・休憩 60分
・時間外労働:有
・フレックスタイム制:有(一部従業員利用可)
休日休暇
・完全週休二日制
・年間有給休暇:20日
※有給休暇の初年度の日数は15日(4月入社の場合)ですが入社月により休暇日数は異なります
・年間休日日数:120日(2023年度)
・その他休暇:特別休暇(結婚・産前・産後・忌引・ボランティア等)・病気休暇・育児休業・介護業 等
賃金
・想定年収:430万円~700万円
・賃金形態:月給制
・月給:216,400円~342,500円
・賞与:賞与実績:年2回(2022年度)
※採用時の処遇については前職処遇等を考慮の上、当行の社員給与規程に基づき決定します。
※想定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
諸手当
・通勤手当:有
・住宅手当:有
・扶養手当:有
・残業手当:有
※当社規程あり
※管理監督者の場合、残業手当、住居手当が支給対象外(ただし、採用時の役職によっては、残業代の支給対象となる場合があります)
社会保険
・健康保険:有
・厚生年金:有
・雇用保険:有
・労災保険:有
日本郵政共済組合に加入することになります。
社内制度・福利厚生
・リモートワーク有
・退職金制度:満65歳に達した日以後における最初の3月31日(定年:65歳)
・社宅(世帯用・独身用)※所定要件あり
・教育制度:中途採用者等研修、役職に応じた研修の他、eラーニング(約300講座)等を
用意
・資格取得助成:証券外務員、FP(ファイナンシャルプランナー)、銀行業務検定試験、
証券アナリスト、社会保険労務士等
・各種社会保険完備
・財形貯蓄制度
・保険料払込団体
・社員持株会
・レクリエーション施設
・付属医療機関(逓信病院)
雇用形態・試用期間
◆雇用形態
正社員(期間の定め:無)
◆試用期間
有 (期間:6ヶ月)
試用期間中の勤務条件:変更無
採用の日から6ヶ月間を試用期間とし、試用期間は勤続年数に通算されます。
選考内容
・筆記・Web試験:有
・面接回数:3回(選考回数は目安。オンライン面接可。)
※応募時に写真添付が必要です。
会社情報
◆事業概要
・企業名(募集企業名):株式会社ゆうちょ銀行
・設立年月日:2006年9月1日
・代表者:取締役兼代表執行役社長 笠間貴之
・本社所在地:東京都千代田区大手町二丁目3番1号
・資本金:3兆5,000億円
・従業員数:11,345名(2024年3月31日現在)
・株式公開:東京証券取引所プライム市場
・主な事業所:本社、営業所235
・経営理念:お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指
します。
◆事業内容
ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて
小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして
幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。
また、世界有数の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確
保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的
に推し進めています。
今後、第3の新しい成長エンジンとして、「投資を通じた新しい法人ビジネス(Σビジネ
ス)」に挑戦していきます。
(1)リテールビジネス
当行は、約1億2,000万の口座数を誇り、残高192兆円の貯金をお預かりするなど、邦銀
トップクラスの顧客基盤を築いています。
全国津々浦々に広がる店舗・ATM網を通じて提供するユニバーサルサービスにより、世
の中に不可欠なインフラとしての役割を担っています。
(2)マーケットビジネス
日本最大級231兆円の運用資産を最大限に活用するため、リスク性資産を中心にリスク
テイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。
その他にも、テクノロジーやベンチャー企業への投資促進など、さまざまな取り組みを
行っています。
(3) 投資を通じた新しい法人ビジネス(Σビジネス)
地域への資本性資金の供給、当行独自のネットワークを活用した投資先の発掘および投
資先企業等のマーケティング支援を通して、地域社会・経済の活性化と発展に貢献して
いきます。